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紅玉日誌

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1台6万円とか終わってる

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各国がインセン主体の販売にシフトしてきているところに、あえて時代の逆を行くインセン廃止プランを強行することに何の意味があるんでしょうか?
確かに滅多に機種変しないユーザにとっては「頻繁に機種変するユーザの端末代金まで基本料に乗っている」と反感を抱きたくなる気持はわからんでもないですが、端末代金が高くなる→今まで以上に買い控えが増える→端末売れなくなってメーカー脂肪→業界的に衰退、ってモデルが着々と構築されてるだけのような気がします。

別にインセン制度のままでいいと思うんですがね。
フルブラウザ搭載とかハイスピードとか謳っても下がるのが通話料だけとかマジ意味ありません。パケ代大幅値下げくらいしてみろってんだ。

ドコモ、通話料金3割値下げへ 端末価格は6万円前後に(中日新聞)

au新料金に総務省が激怒(日経ビジネスオンライン)

ドコモ、通話料金3割値下げへ 端末価格は6万円前後に(中日新聞)

2007年10月3日 朝刊

 NTTドコモが、携帯電話の通話料を現在より三割程度引き下げる新しい料金プランを十一月にも導入することが二日、分かった。新プランは販売代理店に対して販売奨励金を支払わないのが特徴。端末は従来に比べ高くなるが、通話料は安くなる。

 ライバルのKDDIも、auブランドの携帯通話料を現在より二割程度引き下げる一方、販売奨励金の減額により端末代金が平均で二万円程度高くなる新プランを準備しており、より競争力のある料金を打ち出すことで顧客を囲い込む作戦。

 新プランは、販売代理店に端末一台あたり約三万六千円支払っている販売奨励金をなくし、コストが浮いた分を月々の通話料などの割引に充てる。これにより通話料は平均で三割程度安くなる計算だ。

 逆に、店頭での端末販売価格は六万円前後と、現在より大幅に高くなる。

 携帯電話の料金体系はこれまで、利用者側で奨励金と通信料金の区別ができず、不透明との批判があった。ドコモはこの点を重視、通信料金を奨励金などと切り離すことで不透明さを解消し、透明性の高さをアピールして顧客獲得で巻き返しを図る。

 加えてドコモは、端末代金の上昇に対応するため割賦販売方式を追加することも明らかにした。利用者が新しい端末を購入しやすいように、割賦で二年程度に分割して支払う方法を用意する。

 携帯電話の割賦販売は、ソフトバンクモバイルが昨年、先行して導入。端末代金を二年間かけて支払う一方、月額基本料を九百八十円に設定した「ホワイトプラン」がヒットし、携帯大手三社間の顧客獲得競争で優位に立っている。

 【販売奨励金】 携帯電話の普及策の一環で、高価な電話端末の店頭価格を安くするために編み出された。携帯会社が販売店に奨励金を支払い、販売店はそれを使って端末価格を割引価格で販売する。「1円携帯」は象徴的。1台当たりの奨励金は平均約4万円とされる。携帯会社は毎月の通信料金に一定金額を上乗せして回収しているが、利用者側では内訳がわからず不透明と批判があり、総務省の研究会でも料金体系の見直しの必要性が指摘された。

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ゆきぞう

猫好きBBA。 貧脚なロードバイク乗りです。

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